Lee Clements
Alexis R. Rocamora
日本のグリーン・トランスフォーメーション (GX) プログラムの投資家への影響と、サステナビリティ・データやトランジション・インデックスがその対応をどのように支援できるのかをご紹介します。
- 日本の GX 戦略は、炭素排出量の削減、エネルギー効率の向上、グリーン・イノベーションの促進を目的とした、広範かつ先進的で、潤沢な資金を伴う移行計画です。
- 本計画のもと、すでに 3.7 兆円規模の政府移行債が発行されており、2026 年からは排出量取引制度が義務化される予定です。
- 炭素強度、移行取り組み、グリーン関連収益へのエクスポージャーは、日本企業の経済的ポテンシャルを評価する上で、重要な指標となっていくでしょう。
- LSEG は、炭素強度、TPI による気候トランジション指標、およびグリーン収益を網羅した包括的なサステナビリティ (SI) データを提供しています。FTSE Russell は、これらの指標を活用した複数の日本株気候トランジション指数を提供しており、投資家が資本を効果的に配分できるよう支援しています。
世界がエネルギー・トランジション、エネルギー安全保障、経済・生産性成長の鈍化など、複合的課題に直面する中、日本政府は 1 兆ドル規模の先進的な移行計画「GX 戦略」を打ち出しました。GX 戦略は、排出量の削減、効率性の改善、グリーン・イノベーションの推進を日本経済全体で実現することを目指しています。
GX 移行プログラム
2022 年 12 月に岸田首相が発表した GX 戦略 [注 1] は、2023 年および 2024 年には、後続の政権によって戦略の実行を導くための一連の重要な政策が打ち出されました[注 2]。
GX 計画は、クリーンエネルギーへの転換、経済成長の促進、そして今後 10 年間で官民あわせて 150 兆円規模 (約 1 兆ドル相当) の投資を行うことにより、日本が 2030 年および 2050 年の気候変動目標 [注 3] を達成することを目指しています。この政策の実行は、2 つの柱に基づいています。
- 安定的なエネルギー供給に基づくグリーン・トランスフォーメーション: 省エネルギーの推進、再生可能エネルギーによる発電量の拡大、原子力の利用に加え水素やアンモニアをエネルギー源として活用する技術や、二酸化炭素の回収・貯留 (CCS) など、その他の技術に関する研究開発 (R&D) への支援も含まれます。
- 成長志向のカーボン・プライシング: 先行投資を支援するために今後 10 年間で 20 兆円 (約 1,340 億ドル) の GX 移行債の発行、GX 投資を促進するためのカーボン・プライシング制度の導入、そして官民連携による支援プログラムへの資金支援の拡充が含まれます。
GX 戦略では、成長志向型カーボン・プライシング制度の一環として、2026 年度から炭素集約型産業を対象とした排出量取引制度 (GX-ETS) が導入されます [注 4]。これには、2033 年度から発電事業者向けに排出枠の有償オークションの導入が開始されるほか、2028 年度からは化石燃料輸入業者を対象とした炭素賦課金も導入される予定です。これらの施策により GX 移行債の発行資金が賄われ、官民合わせて 150 兆円という目標達成 [注 5]に向けた民間投資を促進する起爆剤となります。
また、グリーン・イノベーション基金、経済安保基金、各種税額控除措置、債務保証制度、補正予算などの財政支援が官民連携を通じて展開されており、下図に示された各種技術分野への投資資金として充てられています。
出所: Ministry of Economy, Trade and Industry (METI, 2024) より改編。過去の運用実績は将来のリターンを保証するものではありません。文末の免責事項をご確認ください。
日本の環境・気候政策の多くが環境省主導で策定されるのとは異なり、GX 政策は内閣官房や経済産業省の所管下に置かれています。 これは、政策運営におけるリーダーシップと説明責任の枠組みを新たに定義しようとする日本政府の姿勢を反映しています [注 7]。2024 年には、GX 戦略の実施を支援するため、GX 推進機構が設立されました。同機構は、金融支援の仕組み、排出量取引制度 (ETS) 、炭素賦課金の徴収、そして関連する調査を担っています [注 8]。さらに、GX 戦略は、産官学連携を目的として 2022 年 4 月に設立された GX リーグにも支えられています。2025 年 9 月時点で、GX リーグには 747 社が参加しており、これらの企業は日本全体の温室効果ガス (GHG) 排出量の 50% 以上を占めています [注 9]。
GX 戦略はすでに構想段階を大きく超え、GX 移行債によって 3 兆 7,000 億円 (247 億ドル) が調達されています [注 10]。また、日本の電力会社も原子力発電所の再稼働などのプロジェクト資金調達のために、独自の移行社債を発行し始めています。2026 年には排出量取引制度 (ETS) の義務化に伴い、移行債の発行は一段と加速する可能性があります。
炭素強度、移行への取り組み、グリーン収益は、日本企業の将来的な成長を見定めるポイントに
GX 政策が、日本経済を低炭素成長とエネルギー効率の向上へと再構築する中で、気候関連指標は日本企業が直面するリスクと機会を分析するうえで、ますます不可欠な要素となっています。
- 排出量取引制度や炭素賦課金の導入により、企業の炭素強度 (絶対量および同業他社との比較) を把握することが、将来的な炭素関連コストを評価するうえで極めて重要となります。
- 数兆円規模におよぶ移行資金は、脱炭素化を積極的に推進する企業に優先的に配分されることとなるため、各企業の移行取り組みを評価することが、GX 政策による金融支援の適格性を見極めるうえで極めて重要となります。
- さらに、グリーン・イノベーション基金などへの資金投入や、グリーン製品・サービスへの需要拡大が進む中で、企業のグリーン収益の比率を把握することが、その成長潜在力を測る重要な指標となります。
LSEG の気候データ・ソリューションを活用した、日本の GX 政策に伴う企業のリスク・機会の把握
GX 政策に関連して、日本企業が同業他社と比べてどのような評価を受けているかを見極めたい投資家は、LSEG の気候データを活用することで、必要な情報を得ることができます。
| GX 要素 | LSEG データ・ソリューション | カバー範囲・期間 |
|---|---|---|
| 排出量取引制度・化石燃料賦課金 | 炭素強度データ: 同一 ICB セクター内の他社と比較に基づいて測定。スコープ 1・2・3 排出量を対象とし、LSEG の「Climate Transition Data」パッケージの一部として提供。同パッケージには、「Management (管理)」、「Ambition (目標)」、「Performance (実績)」の 3 つの柱 (MAP ピラー) にわたり 880 項目以上の指標が含まれます。 LSEG 気候トランジション・データ (英語) |
|
| 移行取り組みへの官民資金調達 | TPI マネジメント・クオリティ (MQ) スコア: 企業の気候関連ガバナンスおよび戦略の質を評価し、脱炭素化への意欲を測定[注 11]。 LSEG TPI MQ スコア (英語) TPI カーボン・パフォーマンス (CP) スコア: 企業の脱炭素化目標および移行に向けた取り組みを評価。 企業のカーボン・パフォーマンスを評価 (英語) |
|
| グリーン製品・サービスへの官民資金調達 | FTSE Russell Green Revenues データ: LSEG 独自のグリーン収益分類システム (GRCS) を基に、企業のグリーン製品・サービスからの収益エクスポージャーを測定。GRCS は「グリーン度」の水準を 3 階層に分類。 FTSE Russell グリーン収益 (英語) |
|
FTSE Japan All Cap インデックス構成銘柄のうち、86% が炭素強度 (売上高 100 万ドルあたりの CO₂ 排出量) が 100 トン未満である一方、1% は 1,000 トン超の企業
FTSE Japan All Cap インデックス構成企業を、スコープ 1 および 2 の炭素強度 (トン/百万米ドル) 別に分類し、企業数および指数ウェイト (％) を示しています。
出所: LSEG、2024 年グリーン収益、TPI マネジメント品質スコアおよび炭素集約度、2025 年 9 月 10 日時点の指数ウェイト、2025 年 9 月 22 日時点の時価総額。過去の運用実績は将来のリターンを保証するものではありません。文末の免責事項をご確認ください。
FTSE Japan All Cap インデックス構成企業の 59% がレベル 3 である一方、31% の企業がレベル 4 または 4*
FTSE Japan All Cap インデックス構成企業の TPI MQ スコアに基づく企業数・指数ウエイトの分布
出所: LSEG、2024 年グリーン収益、TPIマネジメント品質スコアおよび炭素集約度、2025 年 9 月 10 日時点の指数ウェイト、2025 年 9 月 22 日時点の時価総額。過去の運用実績は将来のリターンを保証するものではありません。文末の免責事項をご確認ください。
FTSE Japan All Cap インデックス構成企業の 41% がグリーン製品・サービスからの収益を得ている
FTSE Japan All Cap インデックス構成企業のグリーン収益区分別の企業数と時価総額
出所: LSEG、2024 年グリーン収益、TPIマネジメント品質スコアおよび炭素集約度、2025 年 9 月 10 日時点の指数ウェイト、2025 年 9 月 22 日時点の時価総額。過去の運用実績は将来のリターンを保証するものではありません。文末の重要免責事項をご確認ください。
サステナブルおよび移行に注目した日本株指数
FTSE Russell は、上記の炭素強度データ、TPI MQ スコア、カーボン・パフォーマンス・スコア、グリーン収益の指標を組み込んだ複数の指数を提供しています。これらの指数は、日本の GX 計画のような政策によって推進される経済構造転換の方向性に沿って、投資家の資本再配分を支援することを目的としています。一般的に、これらの指数 (下表参照) は、炭素集約度の高い企業の構成比率を引き下げる一方で、炭素集約度の高いセクターにおいて移行努力を積極的に行なっている企業や、グリーン製品・サービスを提供する企業の構成比率を高めるよう、構成銘柄の比率を再配分する設計となっています
| FTSE Russell 指数 (日本) | インデックス メソドロジー | 設定日 |
|---|---|---|
| 幅広いサステナビリティ指数 | ||
FTSE Blossom Japan FTSE Blossom Japan Sector Relative FTSE Blossom Japan Corporate Bond |
ESG スコアを考慮した広範な日本株インデックス |
2017 年 |
| 気候変動型インデックス | ||
FTSE JPX Net Zero FTSE All World Japan TPI 気候トランジション |
気候トランジションに伴うリスクと機会へのエクスポージャーに基づいて調整された、広く分散投資された日本株指数。化石燃料埋蔵量へのエクスポージャー、炭素排出量 (強度)、グリーン収益、TPI マネジメントクオリティ・スコア、カーボン・パフォーマンス・スコアを組み込んでいます。 |
ネットゼロ 2022 年 TPI 2021 年 |
| グリーン・エコノミー指数 | ||
FTSE Environmental Opportunities Japan Index |
グリーン収益へのエクスポージャーが 20% 以上の日本企業で構成される指数 |
2008 年 |
出所
[1] GX 実現に向けた基本方針に対する御意見を募集します (METI/経済産業省) | 注 1 に戻る
[2]「GX 実現に向けた基本方針～今後 10 年を見据えたロードマップ～」 (2023 年 2 月)、「GX 推進法」 (2023 年 5 月)、「GX 推進戦略 (2023 年 7 月)(英語)、「GX2040 ビジョン (2024 年 5 月)(英語)を参照。 | 注 2 に戻る
[3] 日本の気候目標には、カーボン・ニュートラル目標 (2020 年 12 月の「グリーン成長戦略」で策定) と、2030 年度に温室効果ガス 46% 削減を目指す中間目標 (2021 年 10 月の「エネルギー基本計画」で策定) が含まれる。 | 注 3 に戻る
[4]年間 10 万トン超の CO2 を排出する企業。主に鉄鋼、電力、化学企業。 | 注 4 に戻る
[5] gr_japan_overview_of_gx_plans_january_2023.pdf (英語) | 注 5 に戻る
[6] 注: これらの数値には、セクター横断的な施策が含まれているため、合計額は正確に 150 兆円にはなりません。 | 注 6 に戻る
[7] InfluenceMap Japan GX (Green Transformation) 基本政策とロードマップ (英語) | 注 7 に戻る
[8] GX 推進機構 | 脱炭素成長型経済構造移行推進機構 (英語) | 注 8 に戻る
[9] 参画企業一覧 | GX リーグ公式 WEB サイト | 注 9 に戻る
[10] 日本は 2023～2025 年度にかけて、GX 経済移行債、総額 3 兆 6,671 億円を発行済み、または発行を予定しています。内訳は、2023 年度が 1 兆 5,401 億円、2024 年度が 1 兆 4,012 億円、2025 年度が 7,258 億円です。詳細は、財務省の本文書をご参照ください。 | 注 10 に戻る
[11] TPI MQ スコアと脱炭素化の関係については、以下の資料を参照: TPI MQ スコアを用いた移行の実行意図の測定 (英語) および TPI MQ スコアを用いた企業の脱炭素化の実行意図分析～続編 (英語) | 注 11 に戻る
免責事項: 本ページは英語版の翻訳です。翻訳が正確であり、かつ最新の内容となるよう努めておりますが、英語版の内容と一部異なる場合や、更新に遅れが生じる場合があります。正確かつ最新の情報につきましては、英語版をご参照いただき、英語版のみを正式な情報源としてご利用ください。
免責事項
© 2025 London Stock Exchange Group plcおよびそのグループ会社 (以下併せて「 LSEG 」) 。LSEG には、例として (1) FTSE International Limited (FTSE) 、(2) Frank Russell Company (Russell) 、(3) FTSE Global Debt Capital Markets Inc.およびFTSE Global Debt Capital Markets Limited (合わせて「FTSE Canada」) 、(4) FTSE Fixed Income Europe Limited (FTSE FI Europe) 、(5) FTSE Fixed Income LLC (FTSE FI) 、(6) FTSE (Beijing) Consulting Limited (WOFE) 、(7) Refinitiv Benchmark Services (UK) Limited (RBSL) 、(8) Refinitiv Limited (RL) 、(9) Beyond Ratings S.A.S. (BR) 等が含まれます。本書における全ての著作権は LSEG に帰属しています。一切の無断転載を禁じます。
FTSE Russell ®は、FTSE、Russell、FTSE Canada、FTSE FI、FTSE FI Europe、WOFE、RBSL、RL、およびBRが使用している商標です。「FTSE ®」、「Russell ®」、「FTSE Russell ®」、「FTSE4Good ®」、「ICB ®」、「Refinitiv」、「Beyond Ratings ®」、「WMRTM」、「FRTM」、および本書に使用されている他の商標およびサービスマーク (登録済みか未登録かにかかわらず) は全て、LSEG の該当するメンバーまたはそれぞれのライセンサーが所有もしくはライセンスを受けた商標および/またはサービスマークであり、FTSE、Russell、FTSE Canada、FTSE FI、FTSE FI Europe、WOFE、RBSL、RL、もしくはBRが所有またはライセンスに基づいて使用しています。FTSE International Limitedは、金融行動監視機構によりベンチマークの管理者として承認され、規制されています。Refinitiv Benchmark Services (UK) Limitedは、金融行動監視機構によりベンチマークの管理者として承認され、規制されています。
本書の内容は情報提供のみを目的としています。本書に含まれるすべての情報とデータは、LSEG が正確で信頼できると信じる情報源から入手したものです。ただし、人為的又は機械的エラー、もしくはその他に起因するエラーの可能性があるため、これら情報およびデータは、いかなる保証もなく「現状有姿」で提供されるものとします。LSEG のメンバーおよびそれぞれの取締役、役員、従業員、パートナーまたはライセンサーは、情報または LSEG 製品の正確性、適時性、完全性、商品性、または LSEG 製品の使用から得られる結果 (インデックス、レート、データおよび分析を含むがこれらに限定されない) 、もしくは LSEG 製品の特定の目的への適合性や適切性に関して、明示的または黙示的に、いかなる主張、予測、保証、表明も行いません。情報の使用者は、情報の使用から生じる、または情報を使用させたことから生じるすべてのリスクを負うものとします。
LSEG のメンバー、およびそれぞれの取締役、役員、従業員、パートナー、ライセンサーは、以下のいずれにおいて、いかなる責任も負いません。 (a) 情報またはデータの不正確さ (過失の有無を問わない) やその調達、収集、編集、解釈、分析、修正、転写、送信、通信、配信等の状況、もしくは本書あるいは本書へのリンクの使用に起因又は関連 (全部もしくは一部を問わない) する損失または損害 (b) 直接的、間接的、特別、結果的または付随的な損害 (情報の使用や使用不能に起因する損害の可能性について LSEG のメンバーが事前に知らされていたかを問わない)
LSEG のメンバーおよびそれぞれの取締役、役員、従業員、パートナー、ライセンサーは、投資助言を提供するものではなく、本書のいかなる記載も、財務上または投資上の助言を構成するものではありません。LSEG のメンバーおよびそれぞれの取締役、役員、従業員、パートナー、ライセンサーは、いかなるアセットへの投資の適否、またはそのような投資が投資家に法的リスクまたはコンプライアンスリスクをもたらす可能性について、いかなる表明も行いません。アセットへの投資の決定は、本書に記載されているいかなる情報にも依存すべきではありません。インデックスおよびレートに直接投資することはできません。インデックスまたはレートに特定のアセットを含めることは、そのアセットを購入、売却または保有することを推奨するものではなく、特定の投資家がそのアセットまたはそのアセットを含むインデックスまたはレートを合法的に購入、売却または保有できることを裏付けるものでもありません。それぞの資格を有している専門家から特定の法律、投資に関する助言を得ることなく、本書に記載されている一般的な情報に基づいて行動すべきではありません。
過去のパフォーマンスは、将来の結果を保証するものではありません。チャートおよびグラフは、説明を補足する目的に限り提供されています。表示されているインデックスおよび/またはレートのリターンは、投資可能なアセットの実際の取引結果を表すものではありません。表示されている一部のリターンは、バックテストされたパフォーマンスを反映している場合があります。インデックスまたはレートの公表開始日前に表示されているパフォーマンスは、全てバックテストされたパフォーマンスです。バックテストされたパフォーマンスは実際のパフォーマンスではなく、仮想的なパフォーマンスです。バックテストの算出は、インデックスまたはレートの公表開始時に実施されていたものと同じ算出方式に基づいています。ただし、バックテストされたデータは、後付けのインデックスまたはレート算出方式を反映している可能性があり、過去データに基づいたインデックスまたはレートの算出は、算出の基礎となる経済データの変動に伴って毎月変化する可能性があります。
本書は、将来の見通しに関する評価が含まれる場合があります。これらは、将来の状況に関する多くの仮定に基づいており、最終的には不正確であることが判明する可能性があります。このような将来の見通しに関する評価は、リスクと不確実性に左右され、実際の結果と大きく異なる可能性のある様々な要因の影響を受けることがあります。LSEG のメンバーおよびそのライセンサーは、将来の見通しに関する評価を最新の状態にする義務を負うことはなく、それを保証することもありません。
本書に含まれる情報のいかなる部分も、LSEG の該当するメンバーの書面による事前の許可なく、いかなる形式または手段 (電子的、機械的、複写、録音、その他方法を問わない) によっても、複製、検索システムへの保存、または送信を行うことはできません。LSEG のデータを使用または配布する場合は、LSEG および/またはそのライセンサーからの許諾が必要です。
