第 9 回サステナブル投資アセット・オーナー年次調査 2026
FTSE Russell は毎年、サステナブル投資の導入動向や、アセット・オーナーが重視する事項、懸念点、そして主要なリスクと機会に対するアプローチを把握するため、グローバル調査を実施しています。
24 か国の 402 のアセット・オーナー を対象に実施した今年の調査では、以下のことが明らかになりました。
- 投資判断にサステナビリティ要素を組み込んでいるアセット・オーナーは 84% に達し、2025 年の 73% から増加しました。サステナブル投資の採用率は、2022 年に記録した過去最高水準に迫る水準へと回復しています。
- 気候リスクに対する懸念は一段と強まっており、懸念度を 10 段階中 10 と評価したアセット・オーナーの割合は 25% に達しました。これは 2025 年の 11% から大幅に増加しています。
- ガバナンス、税務および株主権に関する課題が、最も重視されるサステナビリティ上の優先事項となりました。これを挙げた回答者の割合は 32% で、2025 年の 18% から上昇しています。
- 企業の報告および情報開示の質が、サステナブル投資のさらなる普及を阻む最大の障壁として認識されています。
- 現在では投資家の約 3 分の 1 が、企業とのエンゲージメントよりも高炭素資産の売却（ダイベストメント）を支持しています。一方で、依然として 60% の投資家は、石油・ガス・鉱業企業に対し、より低炭素な事業モデルへの移行を促したいと考えています。
レポートでは、ポートフォリオ全体におけるサステナビリティ要素の導入動向、パッシブ運用におけるカスタム・サステナブル投資インデックスの活用拡大、ならびにアセット・オーナーの投資判断に影響を与えるその他の重要なインサイトなど、調査結果の詳細をご覧いただけます。
サステナビリティ要素を投資判断に組み込む投資家の割合は、前年の減少から再び上昇に転じました。
投資戦略にサステナビリティ要素を組み込んでいるアセット・オーナーの割合
注: このインフォグラフィックは、すべての利用者がそれぞれに適した方法で情報にアクセスできるよう、ビジュアル形式とテキスト形式の両方で提供されています。
主な統計データ
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51%保有資産の 50% 以上にサステナビリティ要素を適用しているアセット・オーナーの割合（2025 年は 26%）。
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52%戦略的資産配分において気候リスクを考慮しているアセット・オーナーの割合（2025 年は 36%）。
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85%今後 1～3 年以内にサステナビリティ要素の導入拡大またはサステナブル投資商品の利用拡大を予定しているアセット・オーナーの割合
2026 年の調査への参加機関
24 か国の 402 のアセット・オーナーが参加
地域別の構成比: 北米 (30%)、アジア太平洋 (30%)、EMEA (40%)
属性別の内訳は、年金基金が 45%、保険会社が 15%、政府関連およびソブリン・ウェルス・ファンドが 15%、寄付基金が 18%、財団およびファミリー・オフィス、その他が 7% です。
回答者の約 22% は運用資産総額 (AUM) が 1,000 億米ドル以上、48% は 1,000 億米ドル～10 億米ドル、30% は 10 億米ドル未満です。1
過去のアセット・オーナー向け調査
FTSE Russell は、機関投資家とその投資慣行におけるサステナビリティの役割と影響について、8 年分の調査結果を蓄積しています。本シリーズは、重要な投資トレンドに対するアセット・オーナーの意識がどのように変化したかを示す、他に類をみない時系列データを提供しており1 、最近の政治的逆風や運用成績の低迷局面においても、このトレンドが持続していることを示しています。
