金融活動作業部会 (FATF) とは
金融活動作業部会 (FATF) は、マネーロンダリング対策 (AML)、テロ資金供与対策 (CFT) をはじめとする、国際金融システムに対する各種脅威への対応を目的とする政府間会合です。FATF は 1989 年に主要 7 か国 (G7 (英語) ) により設立され、金融システムの悪用を防ぐため、国際基準を策定し、法制度、規制、実務運用上の措置の実効的な導入を促しています。
FATF は、各国が連携して金融犯罪対策を推進するための枠組みを設計・モニタリングする国際的な機関と捉えることができます。例えば、統一的なガイドラインを策定することで、顧客デューデリジェンス (CDD) や金融取引の監視といった実務の標準化を実現しています。
金融機関から政府当局に至るまで、金融分野に関わる者にとって、FATF のガイドラインや各種リストに精通することは不可欠です。FATF の影響力が、規制遵守、各国・地域の金融関連法規、さらには個々の銀行業務にまで、世界規模で及んでいるためです。
FATF の主な役割
FATF には、主に以下の 5 つの役割があります。
1. AML/CFT 基準の策定
FATF は「40 の勧告」という国際的なガイドラインを策定しており、加盟国・地域は、これをそれぞれの法的枠組みに反映することが奨励されています。
2. FATF 勧告の公表
「40 の勧告」は、世界的な AML/CFT コンプライアンス政策の根幹を成すものです。
例: 英国で業務を行う金融機関は、FATF のガイドラインに準拠した英国のマネーロンダリング規則 (MLR 2017 (英語)) などの法令を遵守する必要があります。
3. 相互審査の実施
FATF は、各国が FATF の基準をどの程度遵守しているかを評価するため、ピアレビュー方式による詳細な審査を実施しています。
例: 良好な審査結果は外国投資家の信認を高める一方、否定的な指摘は経済面での悪影響につながる可能性があります。
4. グレーリストおよびブラックリストの管理
FATF の基準を満たさない国・地域は、FATF のグレーリストまたはブラックリストに掲載される可能性があり、その場合、当該国・地域の国際関係や金融面での信認に直接的な影響が及びます。
5. リスクベース・アプローチの推進
FATF の方針は、画一的な対策を求めるのではなく、リスクを把握し低減することを重視しており、各国・地域における対策の実施方法については柔軟性を認めています。
FATF リスト: グレーリストとブラックリストの概要
FATF は、基準を遵守していない国・地域を明示するため、2 種類の重要なリストを管理しています。
グレーリスト (強化モニタリング対象国・地域)
このリストに掲載された国・地域は、世界規模の脅威をもたらすとまでは言えないものの、AML/CFT 措置に脆弱性があると判断されています。グレーリスト入りは、多くの場合、ブラックリストへの移行を回避するための改革が必要であることを示します。
例: グレーリストに掲載された国・地域では、世界の金融機関との取引関係に制約が生じることがあります。
ブラックリスト (戦略上の欠陥を有する高リスク国・地域)
FATF 基準の重大な不遵守が認められる国・地域は、このリストに掲載されます。ブラックリスト入りすると、国際貿易、金融へのアクセス、外国投資の機会が制限されます。
レピュテーションへの影響: 金融機関は、ブラックリスト掲載国・地域が関与する取引を極めて高リスクと分類し、関連する業務や取引の実行を回避する可能性があります。
経済的影響の例としては、世界的な銀行ネットワークへのアクセスの制限や、信用格付けの悪化などが挙げられます。
FATF の「40 の勧告」
金融システムの安全性を確保するための設計図
金融犯罪対策の国際基準として公表された FATF の「40 の勧告」は、主に以下の 4 つの分野に分類されます。
- リスクベース・アプローチ: FATF のガイダンスは、金融機関に対し、画一的な対策ではなく、リスクを評価して柔軟に低減措置を講じることを求めています。
- 実質的支配者の透明性: 法人は、ペーパー・カンパニーを通じて不正資金が隠匿されることを防ぐため、所有権構造を開示する必要があります。
- 顧客デューデリジェンス (CDD): 金融機関は、顧客の身元を確認し、検証する責任を負います。
- 世界的な協力: 各国は、国境を越える金融犯罪を阻止するため、情報共有において協力する必要があります。
実務での適用例: FATF の基準を遵守することで、金融機関は、複雑なマネーロンダリング・スキームが進行する前に、疑わしい取引や活動の兆候を検知しやすくなります。LSEG のリスク・インテリジェンスが提供するソリューションなどは、包括的な顧客スクリーニング機能を通じて、金融機関を支援することができます。
FATF の加盟国・地域と構成
加盟状況の概要
FATF の加盟メンバーは、米国、英国、欧州連合 (EU)、中国、インドを含む 39 か国・地域 (英語) ですが、その影響力は世界 200 以上の法域に及んでいます。非加盟国・地域の多くも、貿易や金融へのアクセスを促進するため、FATF の基準に沿った制度整備を進めています。
地域機関との連携
FATF は、MONEYVAL (英語) や APG などの関連地域機関と緊密に連携し、地域横断的な協力体制の円滑化を図っています。
影響力の例: FATF への加盟は各国の金融犯罪対策の枠組みを形成する上での発言力を高め、貿易関係や外国投資の流入にも直接的な影響を及ぼします。
世界的な規制遵守における FATF の役割
FATF 勧告の遵守は、国際資本市場へのアクセスを確保する上で極めて重要です。遵守しない場合、制裁、国際的な信認の低下、事業上の制約につながる可能性があります。
国内法制への影響: FATF 勧告は、世界各国の金融犯罪対策規制の根幹を成しています。
- 英国: 2017 年マネーロンダリング規則
- 米国: 銀行秘密法 (Bank Secrecy Act)
- EU 諸国: マネーロンダリング防止指令 (AMLD (英語))
金融機関への影響
世界各国の金融機関は、FATF の基準に沿って自社の AML 方針を整備しています。
- 金融機関は、FATF のリスクベース・アプローチに基づき、顧客分類の手法を精緻化しています。
- 定期的な疑わしい取引報告 (SAR) は、FATF の運用原則に沿って作成されます。
- 高度化された取引モニタリング技術により、FATF 勧告で求められる事項の遵守が確保されます。
こうした枠組みは、金融行為監視機構 (FCA) や金融犯罪取締ネットワーク (FinCEN) などの国際的な規制当局からの信頼形成に寄与し、国際市場における金融機関の信頼性向上につながります。
FATF と AML 基準の進化
FATF 勧告は、新たに顕在化する脅威に対応して進化しており、重大なリスクに対する強靭性を確保しています。
- 暗号通貨: 暗号資産サービス・プロバイダー (VASP) (英語) 向けのガイドラインは、暗号通貨の悪用機会を低減することを目的としています。
- 環境犯罪: 天然資源の開発・搾取に関連する金融犯罪の防止がますます重視されるようになっています。
- 官民連携: 政府と民間主体の連携により、インテリジェンスの共有が実現されています。
進化し続けるガイドラインに先回りして対応できるよう、LSEG のリスク・インテリジェンスのソリューションは、金融機関にスクリーニングおよびモニタリングに関する包括的な知見を提供し、こうした複雑な課題への対応を支援します。
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