AML/CFT

「債務を履行したい」という意識につけ込んだマネロン

多くの事業者にとって、総合振込先や給与振込先を頻繁に変更するケースは少ないと考えられます。それにも関わらず、異なる複数の相手に送金の申込みがある場合や事業内容には関係のないと考えられる海外への送金がある場合、また、最近はインターネット口座が“乗っ取られているおそれがある”と検知された場合も、「疑わしい取引」として警戒を強める必要があると考えられています。

参考: 金融庁「疑わしい取引の参考事例」なぜAML (アンチ・マネーロンダリング) が世界秩序の維持に貢献するのか？

事業実態や本人確認不足につけ込んだマネロン

非対面や現金授受の取引は資金の出所が把握できないため、「マネーロンダリングがしやすい取引」とされ、警戒されています。主に企業間取引においては、実態が把握しづらい事業構造の企業や実質的支配者 (UBO) が特定できない企業による口座開設ができないよう、KYC (Know Your Customer、顧客の本人確認) の徹底をすることで「疑わしい取引」を防ぐ対策が取られているほか、一般には ATM からの引き出し可能な金額が制限される等の対策も講じられています。

参考: 金融庁「疑わしい取引の参考事例」なぜAML (アンチ・マネーロンダリング) が世界秩序の維持に貢献するのか？

不当な値付け、模造品や模倣品の売買、調達時に注意すべきマネロンの罠

例えば、反社会的勢力が、正規品ではないほとんど価値がない模造品や模倣品に不当で高額な値付けをし、あたかも価値があるものであるように偽装して売買取引を成立させた場合、その売上金は “合法的な取引による収益” と見せかけることができます。

多くの企業にとって、購買する商品の現物を全て事前に確認することは現実的ではなく、不正な値付けがされた商品が正規品に紛れ込んでいたとしても気づきづらいと考えられます。また、規模が大きい調達の場合、取引先は複数になるケースもあるでしょう。そうした取引先のリストが通常とは異なったり、合理的ではない増え方をしたりしている場合、「疑わしい取引」として警戒する必要があるとされます。

参考：金融庁「疑わしい取引の参考事例」なぜAML (アンチ・マネーロンダリング) が世界秩序の維持に貢献するのか？

報酬・給与の支払いがマネロンに該当する危険性について

各国の FATF 審査結果は全世界の公開されており、マネロンが行なわれていると疑われる国や地域の情報は共有されています。そのため、該当する国との取引は「疑わしい取引」であるリスクが高いと判別することができます。

例えば、海外ビジネスが活発で現地法人もある企業の場合、現地の子女をインターンシップで受け入れる際に、「外国 PEP/PEPs (公的に高い地位にある人物)への利益供与にならないか」といった懸念をクリアにすること。また、マネロンリスクが高いとされる国と繋がりがある人物やその関係者、団体の関与の有無、雇用関係やコンサルティング契約等を結んで報酬を支払ったりするにあたってのリスク要素の有無のチェック、といった取り組みのほか、名義借り等によるマネーロンダリング、取引企業を装った架空請求の疑い等をクリアにすることは非常に重要です。

参考: 金融庁「疑わしい取引の参考事例」なぜAML (アンチ・マネーロンダリング) が世界秩序の維持に貢献するのか？

物を介し、物流に紛れ込むマネロン

貨物輸送の際に不正な物品を忍び込ませて物流の過程でマネーロンダリングを行うケースも多いとされています。このような貿易によってマネロンを「TBML (トレードベースマネーロンダリング)」と呼ばれ、サプライチェーンが複雑化・重層化している今日、物流が新たなマネロンの “舞台” になっていると警戒されています。そのようなマネロンに巻き込まれないよう、物流業界ではテクノロジーによるトレーサビリティの担保が欠かせないとの議論が活発化しています。

参考: 金融庁「疑わしい取引の参考事例」なぜ AML (アンチ・マネーロンダリング) が世界秩序の維持に貢献するのか？

通常の経済活動にインフォーマルな地下経済が忍び寄るケース

企業による人権侵害のリスクに注目が集まる中、認識されるようになったのが「人身売買・強制労働・奴隷労働・野生生物犯罪・エネルギー犯罪等、ESG 関連犯罪によるマネーロンダリング」です。例えば、天然資源の不正な採掘採取と売買によって不当な収益を得ることや出稼ぎ労働者の賃金を不当に搾取する、といった事案が知られており、その背後には犯罪組織との密接な関連性が指摘されます。

実際のところ、企業はこれまで、サプライチェーン上の数あるうちの1つのサプライヤーが ESG 関連犯罪に手を染めていたとしても、その責任を追及されることはほとんどありませんでした。しかし、世論の変化や 2023 年 3 月末から非財務情報 (サステナビリティ情報) 開示が義務化されたことなどもあり、潮目は確実に変わっています。消費者や株主、市場の視線は年々厳しくなっており、ESG関連犯罪や深刻な人権侵害が発覚したとなれば、レピュテーションリスクはもちろん経営リスクにまで繋がりうるとの問題提起もなされています。そうした意味で、日本企業も ESG 関連犯罪によるマネーロンダリングへの感度を高め、対策を強化することが必須となっています。